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<SFCG>偽契約書で資産の有償譲渡装う(毎日新聞)

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド、破産手続き中)による資産隠し事件で、元社長の大島健伸容疑者(62)らが実際には資産を親族会社に無償譲渡したにもかかわらず、契約書などを偽造して破綻4日前に法務局に登記し、別の親族会社を通じて有償譲渡したように見せかけていたことが警視庁捜査2課の調べで分かった。捜査2課は、二重三重の偽装工作で資産を流出させ、破産管財人や警察の追及をかわそうとしたとみている。【酒井祥宏、川崎桂吾】

 大島容疑者らはSFCGが民事再生法の適用を申請する2カ月前の08年12月26日、簿価で約418億円の資産を親族会社「白虎」(大阪府箕面市)に無償譲渡して資産を隠したとして、民事再生法違反(詐欺再生)容疑などで逮捕された。

 捜査幹部によると、大島容疑者らはこの不正な債権譲渡を隠ぺいするために、SFCGから親族会社「IOMA REAL ESTATE(IRE)」(箕面市)に約130億円で債権を有償譲渡した後、IREから白虎に転売されたように偽装。取引の時期も同11月上旬〜12月上旬と偽り、09年2月19日に法務局に債権譲渡登記をしていた。民事再生手続きは同23日だった。

 大島容疑者らは虚偽登記を正当化するために、複数の契約書を偽造したうえで、社内の稟議(りんぎ)書も書き換えたという。さらに、IREから譲渡代金の一部が支払われたように見せかけるため、関係のない別の資金移動による約55億円の現金振り込み記録を、この際の有償譲渡の証拠として破産管財人に示していた。白虎の設立は資産が無償譲渡される18日前の08年12月8日だった。捜査2課は資産を隠す受け皿として白虎が作られたとみている。

 捜査2課は虚偽登記について、大島容疑者らを電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕している。

 SFCG関係者によると、破綻を避けられないと判断した大島容疑者らが、経営悪化以前の正当な取引を装うために一連の偽装工作を実行したとみられ、工作は民事再生手続き後も続けられていたという。関係者は「破産管財人から取引の不透明さを追及される度に、元社長側から都合のいい契約書や記録が『新たに見つかった』と提出されてきた。書類には偽造された形跡があった」と指摘する。

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新首相の「脱小沢」に警戒 自民(産経新聞)

 自民党は、国会で指名された菅直人新首相について「表紙のすげ替え」と批判するとともに、引き続き「政治とカネ」問題などをめぐる衆院予算委員会の開催を求め、政権を追い込みたい考えだ。ただ、菅氏が民主党の小沢一郎幹事長の影響力を排した人事を行い、国会での強行審議も見直せば、「政権支持率が上がり、自民党の存在感が薄れてしまう」(幹部)との警戒感が出始めている。強気一辺倒だった戦略の練り直しを迫られることもありそうだ。

 新首相に選出された菅氏が国会内の自民党控室に来ると、仏頂面で出迎えた大島理森(ただもり)幹事長は矢継ぎ早に質問した。

 「組閣、いつやりますか」「(国会の)会期は延長しないで終わることも考えているのか」

 突然のジャブに戸惑う菅氏。それでも、組閣に関しては「土日を挟み、あとは天皇陛下が火曜日(8日)まで休養とお聞きしているので、火曜日中に手続きを終えたい」と答えた。しかし、会期の返答に口ごもると、横にいた谷垣禎一総裁が「急に答弁ができないようになってしまって」と当てこすった。

 自民党にとって、今後のベストシナリオは、菅新政権氏が人事で鳩山内閣をほぼ引き継ぐ「居抜き政権」でスタートし、国会では郵政改革法案などの取り扱いに関し、引き続き強行審議、採決を強引に進めていくことだ。

 ただ、菅氏は、「小沢色」を排した人事を行う姿勢をみせているうえ、国会会期も延長を視野に入れ、郵政法案の審議も一定時間、確保する可能性が出ている。大島氏の菅氏への質問も、これまでの戦略の練り直しが迫られる事態になっていることへの警戒感の裏返しともいえる。

 谷垣氏は「鳩山さんの失策に国民の失望感が高まり、支持率が低くなった。内閣の支持率は当面、元に戻るだろうが、結局同じような問題が起きてくるのでないか」と、新政権も早々に行き詰まるとの見通しを示した。

 もっとも、党内には、菅氏が小沢氏と距離を置けば置くほど、「政治とカネ」問題を追及しても、新政権のダメージにはならないとの見方も出ている。あるベテランは、こうした執行部の見立てに警鐘を鳴らす。

 「民主党の失点に頼ってばかりではいけない」

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平野長官、徳之島の経済関係者に協力要請(読売新聞)

 平野官房長官は15日、鹿児島県・徳之島の経済団体関係者らと鹿児島市内のホテルで会談し、沖縄県の普天間飛行場の一部機能の受け入れに協力を要請した。

 島側からは、振興策を求める声などが出た。

 出席者によると、この日の会談で、平野氏は「徳之島空港の近くにある干潟を埋めて空港を拡張したい」などと述べ、協力を求めた。普天間からの移設が検討されているヘリコプター部隊については、「来るとしても小規模なものだ」と語った。振興策については、「それなりのものは考えている」と強調した。

 平野氏は、同島の経済団体関係者らと何度かに分けて会談したが、会談相手を明らかにしなかった。会談には、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官が同席した。

 平野氏は会談後、記者団に「徳之島の将来をどう考えているかについて、議会や行政を通じて情報提供していただきたいという要望があったので、持ち帰らせてもらう」と述べた。出席した建設業関係者の一人は「沖縄並みの振興策にしてくれるのかと聞いたら、長官は『それでは、検討してお話しましょう』と答えた」と記者団に語った。

 政府は同飛行場のヘリ部隊の一部か訓練を徳之島に移転する方針を固め、鳩山首相が7日、地元3町長に要請したが、拒否された。これを受け、平野氏は12日、鹿児島市で徳之島町議5人に協力を要請したばかりで、この日は協力を拒否する町長の頭越しに住民の一部へ直接働き掛けた形だ。

 首相が約束した5月末までの決着が絶望的となり、政権へのダメージを最小限に抑えるため、「誠意」をアピールするのが狙いだという見方もある。

 自民党の大島幹事長は15日、岡山市内で記者団に「言い訳行脚みたいな、努力をしたことだけを残すための訪問だ。徳之島の住民が(反対を)変更できるような状況には全くない」と批判した。

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抗がん剤ベルケイドを共同販促へ―ヤンセンと武田薬品(医療介護CBニュース)

 米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の医療用医薬品日本法人のヤンセンファーマはこのほど、武田薬品工業と多発性骨髄腫治療薬ベルケイドについて、日本国内での共同販売促進に関する契約を締結したと発表した。今年7-9月以降をめどに、両社で医療機関への情報提供活動を実施していく方針で、武田薬品は売り上げに対する一定の対価をヤンセンから受け取ることになる。

 ヤンセンによると、多発性骨髄腫は血液がんの一つで、発症すると免疫力が低下して感染症を誘発したり、腎障害を来したりする。治癒は見込めず、初診時からの生存期間は平均で約3.3年と予後が悪いことも特徴だ。現在、日本における患者数は約1万5000人で、毎年新たに5000人が罹患しているという。

 ベルケイドは、武田薬品が2008年5月に買収した子会社の米ミレニアム社が創製した薬剤で、日本ではヤンセンが「再発または難治性の多発性骨髄腫」の治療薬として06年12月から発売している。

 武田薬品によると、プロテアソーム阻害薬としては世界で上市されている唯一の薬剤。細胞内で不要になったたんぱく質を分解し、古くなった細胞が新しい細胞に置き換わる細胞周期の過程で重要な働きをするプロテアソームを阻害して、細胞周期調節不全によるがん細胞のアポトーシス(細胞自滅)を誘導する。ベルケイドの販売権は、米国ではミレニアム社が、欧州やその他の地域ではJ&Jが持っており、売上高は米国で462億円(昨年度)、その他の地域で約870億円(昨年)。


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09年度新幹線旅客8%減=新型インフル、高速割引が影響(時事通信)

 JR東海は26日、2009年度の東海道新幹線旅客数が前年度比8%減少したと発表した。長引く景気低迷に加え、上半期に新型インフルエンザ感染への警戒感が強まり、利用が手控えられた。さらに09年3月末以降順次導入された高速道路の割引施策なども影響したとみられる。
 旅客数の調査対象区間は「のぞみ」「ひかり」が小田原−静岡間、「こだま」が新横浜−小田原間。同日、都内で会見した山田佳臣社長は、今年のゴールデンウイーク(GW)期間中の新幹線予約について「現状で前年度並み」と明らかにした。10年度の見通しについては、高速道路割引施策の動向なども勘案した上、近く表明するという。 

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<山崎宇宙飛行士>「ママ、お帰り」家族ほっと(毎日新聞)

 「ママやったね。お帰りなさい」−−。山崎直子さん(39)が無事、地球へ帰還した。15日間の奮闘を、家族や友人、同僚たちはほっとした気持ちで迎えた。

 山崎さんの夫大地(たいち)さん(37)と長女の優希ちゃん(7)は、ケネディ宇宙センター内の滑走路でスペースシャトルの帰還を見守った。

 大地さんは「最高の朝日に照らされて目の前を猛スピードで駆け抜けていくシャトルの姿はものすごく格好よく、そして本当に素晴らしい着陸でした。今はただただ心からほっとしています。妻には『お帰りなさい。本当に長い間よくがんばりました。お疲れ様でした』と言ってあげたい」。また、優希ちゃんも「ママの夢がかなって宇宙から無事に地球に帰ってきてくれてとてもうれしい。おうちに帰ったらいっぱい宇宙のお話を聞きたいです。いつか、パパとママと優希で宇宙にも行ってみたい」とのコメントを寄せた。

 ◇JAXAでも歓声

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の情報センター「JAXA−i」(東京都千代田区)では、家族連れや関係者ら約80人が大型画面で帰還を見守った。滑走路に近づいたディスカバリーが映ると「わあ」と歓声が上がり、着陸を確認した後、ほっとした表情で拍手を送った。

 打ち上げ時も同センターを訪れたという東京都北区の石井杏吏(あんり)ちゃん(7)は、テレビなどで山崎さんの活躍の様子をずっと見ていたといい、「無事着陸してよかった。私も宇宙に行きたい」と笑顔で話した。

 山崎さんが宇宙で着た和服の染色を担当した舞踏家団体「菊の会」の中村容子さん(32)は「重要なミッションを終え、無事に帰ってきてくれた山崎さんに、心から『ご苦労様でした』と伝えたい。日本の文化を宇宙から世界に発信してくれたことにも感謝しています」と語った。【奧野敦史、大場あい】

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 たちあがれ日本の平沼代表は11日のNHKの報道番組で、夏の参院選について、「10人ぐらいは獲得しないと、民主党の単独過半数を制することはできない」と述べ、10議席以上を獲得する目標を明らかにした。

 候補者を公募する方針を示し、「比例選には10人以上、(改選定数3以上の)大きな選挙区に対しては4〜5人を擁立する」と語った。

 同党の園田博之・元官房副長官はフジテレビの報道番組で、消費税率について、「なるべく早い時期にあと5%はお願いしないといけない。最終的にはあと10%ぐらい必要だ」と述べ、将来的には15%程度に引き上げる必要があるとする見解を示した。園田氏は同党の参院選の公約に、消費税率の具体的な引き上げ幅を盛り込む意向を表明した。

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環境未来都市へ、4地域で次世代送電網の実証事業 経産省が選定(産経新聞)

 経済産業省は8日、再生可能エネルギーの大量利用などを可能にする次世代送電網「スマートグリッド」の大規模な実証事業を行う横浜市などの4地域を発表した。横浜のほか、京都と大阪、奈良にまたがる「けいはんな学研都市」、愛知県豊田市、北九州市。各地域は6月下旬をめどに事業計画の素案をまとめる。事業規模の合計は1千億円程度に上る見込みだ。

 横浜市の試験には東電、東ガスのほか、東芝、パナソニック、アクセンチュア、日産自動車などが参画。「みなとみらい」「港北ニュータウン」「金沢グリーンバレー」の3地区で、計約4000世帯の一般家庭やオフィスビルなどが参加する。

 3地区で合計2万7000キロワットの太陽光など自然エネルギーや燃料電池などを導入。スマートメーターと呼ばれる双方向で通信できる電力検針機器や蓄電池などを導入して家庭やオフィスビルなどの電力使用状況を把握した上で、需要予測と電圧の最適制御を自動的に行えるようにする。「地産地消」型の分散型電源と既存電力網を共存させることで、先行する米国とは違う日本版技術と位置づけている。

 また、約2000台の電気自動車(EV)を配備。EV用には高速充電器のほか、太陽光発電でまかなえる次世代ガソリンスタンドも整備し、新たなサービスやライフスタイルも提案する。

 横浜市によると、街ぐるみで電気や熱、自然エネルギーを融通することで2025年までに3割の省エネと二酸化炭素(CO2)削減を目指す。工場や商業施設ごとに省エネを進めるよりも削減効果が期待できるためだ。

 けいはんな学研都市では関西電力や大阪ガスなど、愛知県豊田市では中部電力や東邦ガス、トヨタなどが参加して実験。北九州市でも同様の展開を計画している。

 電力とガス業界はこれまで、家庭や工場向けの熱源獲得をめぐって競争してきたが、今回は両業界が手を組めば「熱と電気を融通しあえる」(大ガスの尾崎裕社長)ほか、「大規模な温室効果ガスの削減につながる」(東電幹部)と判断し、同じ試験に参加することにした。

 スマートグリッドの実証試験はこれまで、沖縄県宮古島などの離島や小規模なものにとどまっていた。今月6日には省エネ技術を活用したインフラの海外受注獲得に向けて官民一体で取り組む官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」が設立されたばかり。日本版スマートグリッドも先進技術として世界へ売り込みたい考えだ。

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